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取引規模の拡大の程度と売上債権の増え方とのバランスが大切です。
例えば売上高がそれほど増えていないにもかかわらず、売上債権がドンドン増えている場合には、この債権に不良債権が含まれている可能性のあることを示唆しています。
したがって売上債権の一部の回収不能という事態も考えられます。
この売上債権には貸倒引当金が設けられていますが、不良債権の分については十分な額を引き当てることが必要で、こうした事情を配慮しなければなりません。
このように当座資産もよく吟味したうえでないと、その多少を論ずるわけにはいきませんが、その適否の判断は、前期または過去五ヵ年分くらいの貸借対照表であるとか、同業他社の分などを参照して比較します。
こうした場合、あとで述べる比率法も採用すると有効です。
棚卸資産はやはり営業規模との関係などから判断するわけですが、特に景気の動向を比較的に敏感に反映する性質を持ちますから、こうした面に対する考慮も合わせて行うことが必要とされます。
特に景気の動向との関係は、つまり景気が上昇期にあるときは、比較的に問題は起こりませんが、いったん、下降期に向かうと棚卸資産を抱えすぎている場合は、とんだ間違いが生じます。
原材料が投機性に富む場合に、よく倒産騒ぎまで引き起こします。
昭和二〇年代の朝鮮動乱ブームのあとで、新三品の暴落や鉄くずの値下がりなどで、多くの悲劇が発生した歴史的事実はきびしい教訓です。
棚卸資産では、原材料のほかに製品の管理も大切です。
製品管理は会社の在庫政策の対象として重要な問題です。
需要の動向を見極めながら、正常な在庫を保有していることが必要です。
適正な製品在庫量はランニングストックとも称せられます。
製品在庫量が少な過ぎますと、販売先で品不足を招いて、商機を逸し“得かりし利益”を人手できないことになりかねません。
反対に過剰在庫をかかえたり、流行遅れの在庫を持て余しているような場合などは、いわゆるデッドストックで、会社の資金繰りを圧迫して、経営上の負担となるわけです。
次に固定資産に移ります。
まず、有形固定資産ですが、各項目のうち建物、機械装置、建設仮勘定の三つが中心です。
この有形固定資産の各数字が前期の貸借対照表と比較してふえている場合は、設備投資が推進されていることを物語っていますが、その増え方にも限度があります。
有形固定資産が増えるには、それに見合って設備資金が必要で、その資金源に借入金をあてますと金利負担が生じます。
また設備が増えた分について、減価償却の負担が増えます。
一方、有形固定資産が増えますと通常は大なり小なり収益が増えますが、半面に資本費（借入金の金利、減価償却費の合計額）が増えますから、その増加とのにらみ合わせが大切です。
仮に収益の増加がこうした経費の増加を下回ったり、あるいは完成した有形固定資産がさっぱり収益を生まなかったりしますと、大変な負担になります。
ですから、有形固定資産の増加が著しい場合には、よく吟味することが必要です。
また有形固定資産の勘定は、減価償却の実施額と突き合わせて検討することが大切です。
先にみましたように、有形固定資産に対して実施する減価償却については、その累計額が注記事項とされています。
この累計額について当期分から前期分を差し引いて当期に実施した減価償却の実施額を知ることができます。
減価償却は普通償却、特別償却を行います。
これらのほかに税法の限度を超えて実施した場合には、税金を支払わなければなりませんが、有税償却といいます。
したがって、減価償却の税法上の範囲額と、企業が有税分を含めて行った実施額とは異なります。
実施額を範囲額と比較して、範囲額を超える場合には、有税償却を行ったあとを示しています。
ただし、前期あたりまで収益力が乏しくて償却の不足があったものを今期になって不足額を埋めるために超過償却を実施する場合もありますから、やはり、過去の財務諸表と比較検討することが必要でしょう。
投資勘定は、増加する傾向にあります。
投資勘定のうち、ここでは子会社株式、投資有価証券だけをみましょう。
会社は、経営の多角化を進める場合に新規事業を自社の一部門として行うか、子会社の手に委ねるかという選択を行います。
いずれがよいかということになりますが、どちらも一長一短あり、ケースバイケースということになります。
いずれにせよ、子会社方式を選択したら、親会社が所有する子会社の株式は、この投資勘定に顔を出します。
「企業買収を通じた拡大戦略」を呼号し、かつそれを実行している企業もあるほどです。
子会社は経営環境の変化や情報化社会の進展、国際化の定着などの要因によって増加しています。
特に為替相場の変動に対処して、海外子会社を設立する事例が増え、わが国産業の空洞化が憂慮されているほどです。
投資有価証券では、企業が保有する有価証券は、貸借対照表の上で流動資産に属する分と固定資産として扱われる分とに分けられることはすでに述べました。
流動資産の有価証券は、一時所有で、取引所の相場のあるものですが、ただし、子会社株式を除くＩということでした。
これら以外は固定資産に属します。
つまり、長期所有の有価証券、あるいは取引所の相場のないものです。
いうまでもなく、子会社株式は、所有の期間や取引所の相場などと関係なくそれ自体で固定資産として扱われます。
企業が長期にわたって他社の有価証券、特に株式を保有しているわけですがこれは、相互に他社株式を持ち合う例が多いわけです。
いわゆる株式の持ち合いと呼ばれる現象です。
相互保有の理由としては、安定株主作り、取引関係の強化、経営基盤の確保などがあげられています。
ただし、株式の相互保有については批判もあります。
いずれにせよ、子会社、関連会社、関係取引先などの株式を保有して企業系列を確立し、これを強化して、経営政策に役立てようとしているわけです。
その状況を貸借対照表の投資勘定が物語っているのです。
貸借対照表の〈借方〉、〈貸方〉の各合計額をそれぞれ100％とし、資産、負債・資本の各項目の金額を百分比で表したものです。
これまで資産構成、資本構成を紹介してきましたが、それを、さらに細分化して一表にまとめたことになります。
当然のことですが、百分比貸借対照表の〈借方〉は資産構成、〈貸方〉は資本構成を詳しく示しています。
例えば〈貸方〉をみますと負債、資本の各比率は、そのまま資本構成を示していますが、さらに同じ負債のなかでも流動、固定の各負債についてそれぞれが総資本に占める比率を表しています。
また流動負債のうち短期借入金、買入債務など、あるいは固定負債のうち社債、長期借入金などに対する依存の状況が比率で明確に知られます。
一方、資本についても資本金、法定準備金、剰余金などの総資本に対する構成比率を物語ります。
あるいは〈借方〉についても流動、固定の各資産の資産構成を示していますが、さらに流動資産、固定資産の各項目の総資産に対する構成比率を表しますから、会社の資産についての運用方針を理解できます。
会社について作成した百分比貸借対照表は、金額の実数だけで観察している場合に誤りやすい失敗から救ってくれますし、百分比で判断したほうが便利な場合も少なくありません。
例えば〈貸方〉をみますと支払手形勘定は、全体として減少傾向にあります。
これは手形の管理上の問題、電子送金の普及、印紙税の節約などの理由によりますが、会社によっては支払手形の全廃または抑制の方針を打ち出しています。
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